教員業務支援員が２倍に！？令和６年度概算要求

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来年度は教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）が増えるようです！8月に発表された概算要求のニュースを見ると、『教員業務支援員』という言葉が頻繁に出てきて、注目されています。

この事態、当事者である私たちが注目しない訳にはいかない！ということで、見ていきましょう～。

概算要求とは
教員業務支援員の予算
教員業務支援員が注目されている経緯
- 骨太の方針
- 中教審による緊急提言
今後の注目点は「予算になるかどうか」
まとめ
参考資料など

概算要求とは

まず、『概算要求』とは、各省庁が財務省に「来年度の予算はこれぐらい欲しい」と要求を出すことで、毎年8月に発表されます。希望額なので全て予算化されるとは限りません。その後、予算案が12月に発表され、翌年3月に正式決定され、来年度の予算が決まります。

教員業務支援員の予算

教員業務支援員は都道府県や市町村に雇われている場合が多いのですが、平成30年（2018年）以降は、国から予算が出ていて、国が3分の1、都道府県や市町村が3分の2の費用を負担する仕組みになっています。

教員業務支援員の来年度（令和6年度）の概算要求額は『126億円、28100人分』です。28100人とは、全国の全ての小中学校において、一校に一人ずつ配置できる人数です。

今年度（令和5年度）の予算は『55億円、12950人』なので、この概算要求が通れば、全国の教員業務支援員の人数が2倍以上に増えることになります！

文科省R6概算要求（教員業務支援員）

引用：令和6年度　概算要求主要事項（文部科学省初等中等教育局）,p10

https://www.mext.go.jp/content/20230828-mxt_kouhou02-000031628_5.pdf

教員業務支援員が注目されている経緯

骨太の方針

概算要求が作られるもとになる骨太の方針（正式名称：経済財政運営と改革の基本方針）が6月16日に閣議決定されました。その中の一文に、すでにこのような言葉がありました！

教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進める

引用：経済財政運営と改革の基本方針2023,p.42
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

中教審による緊急提言

概算要求が発表される2日前の8月28日、中央教育審議会（中教審）から「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」という緊急提言が発表されました。その中でも教員業務支援員について触れられています。

支援スタッフの配置の在り方等については、今後、丁寧に議論を深めていく必要があるが、まずは、国において、骨太方針 2023 に示された「教員業務支援員の小・中学校への配置拡大」を踏まえ、教員業務支援員を全小・中学校に配置していくことを目指すべきである。

教員業務支援員は、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにするため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポートする業務に従事しているが、現在、予算上は 14 学級以上の小・中学校への配置規模にとどまっており、速やかに改善する必要がある。

引用：教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）,p.8
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

これらを踏まえて、概算要求が発表されたのです。