教員の処分の厳罰化だけでなく、
- （教員以外の）職員
- 学校スタッフ（スクール・サポート・スタッフや学習指導員など）
- ＰＴＡ
- ボランティア
など学校に関わる人全てに対して
１．事件発生の防止策を講じること
２．事件が発生した場合の再発防止策を講じること
・教育系職業への再雇用の禁止
・全国で情報の共有
を求めます。
現状はどうなっている？
教員
- 教員がわいせつ行為（や他の理由）で懲戒免職になっても、どのような理由なのかは確認できない。
- 官報に公告された免許状失効の情報を氏名から調べることは可能だが、3年を超えると検索できなくなる
という状況があり、改善を求める声が多く上がっていて、今話題になっています。
「わいせつ教員の厳罰化、早期に法改正」萩生田文科相
教員以外
現在、私はスクール・サポート・スタッフ（SSS）として公立の小学校で働いています。面接を経て採用されていますが、資格不問なので、いろいろな人が就くことができる仕事だと思っています。
教員に対する対策が問題になっていますが、SSS以外にも多くのスタッフが学校で働いています。私を含むその人たちに対する対策も、早急に考える必要があると思っています。
対策についての意見
事件発生防止策
教職員・スタッフの理解
まずは、学校で働く教職員・スタッフが、知識を得てどのような危険性がありえるのか理解することが大事だと思います。そうすれば、自分自身が不適切な行動をすることを防ぐだけでなく、周囲の目が抑止力となるからです。
また、小児性犯罪は暗数が多いと言われています。被害者が子どもなので、口止めが容易に行われてしまい表面化されない事件が多いということです。このようなことも知っておく必要があるでしょう。
現在、SSSに対してきちんとした研修は整備されていません。さらに、今回この話題について考えていたとき、数年前にPTAの保護者が児童を殺害するという事件があったことも思い出しました。このようなことから、教員以外の大人に対する策も必要だと考えました。
教育委員会の対策
例えば、長崎県では、昨年度から自らの性的嗜好を客観的に確認できる「自己分析チェックシート」を全教職員に導入しているそうです。
教職員のわいせつ防止へ自己分析チェックシート 県教委が新年度から導入
「自己分析で情報も開示しないのなら意味がない」という意見もありますが、私は何もしないよりは全然マシだと思っています。完璧ではありませんが、『教育委員会として策を講じている』ということが、第一段階として必要だと思います。
再発防止策
小児性犯罪は他の性犯罪と比べて再犯率が高いと言われています。そのため、万が一、事件が起こってしまった場合の、再発防止のための対策が必要でしょう。
再就職の禁止
一度事件を起こした人が再び学校関係の仕事に就かないような策は当然必要だと思います。「職業選択の自由を無くすのは駄目ではないか」という意見もありますが、学校（や教育関係）以外の職業に就いてもらうのが良いと思います。
全国での情報共有
再就職（再雇用）を禁止するには、雇用が自治体ごとに行われているので、全国で情報を共有する必要があります。
まとめの意見
犯罪の危険性について研究されて判明されてきているのに、事件がたくさん起き続けている（この記事を書いている間にも新たな事件が公表された）ような状況で、何の手も打っていないこの現状に、私はとにかく危機を感じます。
また、教員だけでなく「学校に関わる全ての人」と表記したのは、教員以外にも学校に関わる大人の数は今後増えていくと考えているからです。教員の仕事が多忙化していて、そのいろいろな仕事を他の人や外部団体に任せようという動きは今後も進んでいくと思います。「人手不足なので来るもの拒まず」で良いのでしょうか。
萩生田大臣の発言は、「児童生徒へのわいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで処分を受ける教員が過去最多となったこと」がきっかけです。これ以上、被害者を増やしてはいけないと思います。
早急に「事件発生の防止」と「再発防止」を。
（参考資料）
子どもへの性加害は「平均週2～3回」小児性犯罪者のすさまじい実態
https://bunshun.jp/articles/-/29765
「小児性愛」という病―それは、愛ではない、斉藤章佳、2019年
（2020/09/29、2020/09/30追記）
9月15日には、処分歴の閲覧が現在は3年のところ、40年に延長すると文部科学省の発表がありました。
9月28日には、わいせつ行為で免許を失効した教員が免許を再取得できないようにすることを望む署名が54,000人分、文部科学省に提出されました。
そして、9月29日には、文部科学省から、免許を失効したあと再取得できないようにすることも視野に入れた法改正を検討するとの表明がありました。
小児性犯罪の再犯を防ぐには、厳罰ではなく適切なプログラムを受けさせることが重要だそうです。しかし、そのような機関が十分に存在しないことが課題としてあるようです。それでも私が厳罰化を求めるのは、あくまでも、教育者や学校側からの何かしらの対策が必要だと思っているからです。
2022/4/3 主訴は当初と変えていませんが、文章を全体的に改訂しました。
